2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
今後の焦点としましては、十一ページの下から二行目に書いておりますけれども、一応こうした動きがあることを意識しているアメリカとヨーロッパの外交官は、イラク議会がイラクの国内にいる外国軍は出ていくべきだという法案を採決をしてそれを承認しておるんですけれども、それに応えるべく、全てではないんですけれども、一部のアメリカ軍あるいは欧州軍の撤退をしましょうということを考え、その案を作り始めているということでございまして
今後の焦点としましては、十一ページの下から二行目に書いておりますけれども、一応こうした動きがあることを意識しているアメリカとヨーロッパの外交官は、イラク議会がイラクの国内にいる外国軍は出ていくべきだという法案を採決をしてそれを承認しておるんですけれども、それに応えるべく、全てではないんですけれども、一部のアメリカ軍あるいは欧州軍の撤退をしましょうということを考え、その案を作り始めているということでございまして
つまり、個々の、さっき私が言いましたように、例えば欧州軍という小さな芽がある、それの動きとか、それがあるところまで行ったときに初めて何とか、欧州的に言うと、余り、何かのアイデアがあって、それをまとめてどうですかというふうにすぐ聞く形にはならないと思うんですよね。しかも、二十五か国も加盟がありますから。
○参考人（土生修一君） 軍の問題は、これは非常に複雑で長く掛かるんですが、一つだけ言うと、去年でしたか、要するに欧州軍という発想があって、発想ではなくて既にそれは、去年だったかな、ボスニアにずっとＮＡＴＯがいたんですが、これをＮＡＴＯ軍の代わりに欧州軍が今駐留しています。つまり、要するに、アメリカのいない欧州だけでつくった軍隊が今ボスニアに駐留しています。
例えば、アメリカなんかはもう国連をバイパスして平和を維持しようということになっているし、ＮＡＴＯもみずからの欧州軍というのをつくろうということになっているし、やはり安保理に頼って世界平和を維持するということはちょっと無理なんではないだろうかと。
同時期に米国は、統合参謀本部が主宰し、太平洋軍、大西洋軍、欧州軍、中央軍、南方軍及び即応軍の各統合軍、航空宇宙防衛軍、戦略空軍、軍事空輸軍各特定軍の参加する世界的規模の複数職域での演習を行いました。本法案の自衛官増員、武器防護対象の拡大は、全世界的規模の米軍戦略の補完戦力として自衛隊を組み込む危険性を持つものであります。
これは全海外駐留の米軍についても言えることであって、欧州軍、カリビア軍というのは、従来陸軍参謀総長を通じていわゆる指揮、監督が行なわれておった。それから東大西洋軍、地中海軍、あるいは大西洋軍、太平洋軍というようなものは、従来海軍作戦部長を通じて指揮、監督が行なわれておったのが、今度は直接統幕議長を通じて行なわれるようになった。
正確には存じておりませんが、欧州軍の司令官はアメリカの大将で、その下にイギリスの元帥なんかが、副司令官なんかがついておるやに新聞なんかで承知しております。
七回ですか組閣いたしましたデ・ガスペリ政権もそうでしようし、或いはシユーマン・プランを作つたシユーマン外相、そうして欧州軍条約を推進した、そういう人は、フランスの大統領選挙でも十三回ですか投票をやり直しましたが、三回目から脱落して、むしろそれから中立的な人が出た。或いはアフリカの北部、或いは中東、近東、或いはパキスタンにしましても、先般アメリカとパキスタンの軍事協定を結びました。
そうして又最近原爆、水爆を米ソ両勢力が持つたような際に、西独が十二個師団の地上兵力を持つたりなんかすることが、果して意味があるかどうかというような問題が、非常に欧州軍条約に対する熱意を失わせておる。そうして又昨年の地すべり的な圧倒的な勝利と言われたアデナウアーもその余勢をかつて、対ソ巻返しというようなことからだんだん考えが変つて来ておる。
更に又欧州軍条約は一九五二年に調印されたが、なお発効もしてない。更に中東防衛機構においてもこれができない。更に先般アメリカとパキスタンとの集団安全機構を確立した途端に選挙が行われて、東パキスタンではこの条約を調印した政府与党がもう徹底的な敗北を吃しておる。そういうふうに世界的な集団安全保障機構というものが一体アメリカの提唱するようにどんどん進行しないという理由はどこにあるのですか。
イギリスの議会におきまして、アメリカが欧州軍の小銃の口径を統一しようといたしました。弾薬の補充をアメリカの兵器協会においてしようとした。それに対しまして、イギリスが非常に反対したことがある。それはイギリスの兵器工業を締め出すものであり、アメリカの兵器業者のマーケツトにするんだというので、国会の大問題になつたことがあります。
アイスランドからあるいは北大西洋条約、あるいは欧州軍の設定、トルコ、ギリシヤに対する態度、あるいはパキスタンに対する軍事援助、日本に対する軍事基用の設定というようにぐるつとソ連、中国を包囲いたす態勢におるのであります。なおまたいわゆる経済封鎖をやつておること御承知の通り。一時は中国沿岸に対する封鎖までもやつてのけた。
そこで双方がこれは油断はならんという警戒心をいやが上にも高めて、その結果といたしまして軍縮どころか西ドイツにおいては憲法改正、再軍備をやり欧州軍の強化、或いは北大西洋条約の強化等軍拡にその日もおかざるような状態であるように思われるのであります。
その会議の内容の一、二を拾つてみますと、モロトフは種々の問題を個別的に取上げる前に、世界平和の基礎としての見地から、ソ連を目標とする北大西洋条約の廃棄、欧州軍の解体、これが第一であるということを主張いたしております。また中共の国連加入を従来と同様に強く主張しておるのでありますが、もちろんダレスはこれに反対をしておる。
フランスの大統領選挙におきましても十三回の選挙によつてコテイが大統領になりましたが、而も三回目の選挙ですでに欧州軍条約、親米を支持する大統領候補はすでに投票圏外に落ちてアメリカの世界政策というものはするどい批判の上に立つている。
○穗積委員 せんだつてのバーミユーダ会談におきまして欧州軍の問題が取上げられておつたわけです。これは言うまでもなく、アメリカの要請によりまして、他の二国が一応そのことを原則的には了承したわけです。続いてフランスの議会は欧州軍条約の批准について反対の決議をいたしております。
昨年の徳田論文を契機とします一連の動きを考えて見ますというと、昨年上期の国際情勢は御承知のように四月の末に日本が独立する、それから五月の二十六、七日に西ヨーロツパで今批准が問題になつております例の欧州軍条約と対独平和条約が調印されて、それで自由主義社会というものが一つの安定を回復しようという時期だつたように思います。で、ソ連側はこれを非常に嫌つておつたというのが当時の国際情勢であります。
ことにヨーロツパの欧州軍の条約が一頓挫を来しておるような情勢においては、日本のいわゆる再軍備というようなことについてのアメリカの考え方というものは、以前にも増して現実的になり、深刻になつて来るようにも思われるのであります。その一つのつながりといいますか、導きの糸になるのがどうもＭＳＡであると私どもは考えます。
ヨーロッパにおいて欧州軍をつくるなどの緊切な問題が起つているときであります。アジアにおきましては朝鮮における戦火なお治まらず、ビルマにアジア社会党会議の行われた直後であります。こうした列国環視の間に議せられている予算であります。なお、国内的に見ましても、経済界における景気後退の色が次第に深まろうとして、産業界も国民生活も、この先どうなるかを案じているときの予算であります。
ただ一つ岡崎外務大臣にお聞きしたいことは、最近の新聞紙上によりますると、フランス、ドイツ、あの辺におきまして、アメリカから七十五日以内に再軍備と申しまするか、欧州軍を創設するかどうかはつきりした態度をきめてもらいたいと要求されておるというようなことが書いてあつたと思うのでありますが、そういう事実がございますか。
さらに先般ヨーロツパの大公使会議が開催されまして、当局からも人を出しましたが、欧州の今の状況、ことに欧州軍とかあるいはＮＡＴＯとか、イギリスとの関係等も、われわれはよく知つておく必要がありますし、そういう政務関係の必要もありますので、この際松本大使に帰朝を命じ、短期間いろいろの点について事情を聴取して参考にいたしたい、こういう考えがあつて呼びもどしたのであります。
そのおのおのの義務は何であるかということになりますと、それはヨーロツパのように、お互いの軍隊を出しあつて、統合するとか、あるいは共同体をつくる、欧州軍を創設するというような場合もありましようし、あるいは日本とアメリカ、あるいはフイリピン、濠州、ニユージーランドとアメリカのように、お互いの間に両国間の安全保障に関する条約を結ぶような場合もありましよう。